6月7日午後1時15分から郡山市民交流センターで行われました。奈良女子大学の中山 徹先生が講義してくださいました。
レジュメから
1 新制度の本質
(1)保育のサービス業化
・参入の仕組み
・直接契約
・施設整備費
(2)新たな財源は消費税 新制度で新たな財源が必要となる
当初は社会全体負担
新たな財源は国民負担で決着
(3)待機児解消を地域型保育に依存
(4)公立施設の解体
存亡の危機の直面する公立幼稚園
削減・変質に直面する公立保育所
2 新制度でもたらされること
(1)保育・学童保育に格差が発生
保育料に違いが発生ーー保護者の収入で保育に差が発生
行政による実態把握が困難に
(2)労働条件の悪化
価格競争の発生
人件費の削減ーー雇用の不安定化
(3)保護者の消費者化
(4)運動の困難さ
増税か福祉か、高齢者か児童か
3 保育所が崩壊
3歳児以上は幼稚教育+託児
2歳児以下は託児(地域型保育)
4 市町村の意向で事態は大きく変わる
(1)地方版子ども子育て会議
メンバー、運営
(2)市町村事業計画
どのような計画を立てるのか
地域における保育、幼稚園のあり方を検討する
反対ではなく、どのような事業計画にすべきかを提案する
今年度前半に案を策定、後半にパブコメ
(3)市町村が決定する事項
地域型保育事業の認定基準・・・6月議会か9月議会
教育・保育施設などの運営基準
支給認定基準
利用者負担額
地域・子ども子育て支援事業の基準
国が今年度中に政省令等を作成、それに基づいて来年度前半に条例等を制定
されに対してどにように対応するか
(4)民主的な経営モデルの検討
(5)公立施設ができること
(6)何をすべきか
新制度の本質を広く伝え、撤回の運動
平行して本格実施までに可能な取り組みを進める
保育所、幼稚園、学童保育の連携した動きが重要
5 新制度の下でどのような保育・学童保育を展開すべきか
競争型ではない保育のあり方
保育内容
保護者との連携、保護者も育つような保育所
地域との連携、地域とともに歩む保育所
不安定な職場ではない民主的な職場
職員の成長
働きがいのある職場
新制度における認定こども園
(1)新制度との関係で認定こども園がどのような問題をもっているのか
・保育サービス業化のかなめ
保育所より自由度が大きい
市町村の責任から外れる
・制度としては地方裁量型認定こども園に収斂する
利用者に対する補助に変わったため4パターンを残す意味が無い
・保育所の否定
教育+託児
・公立施設の削減
公立幼稚園+公立保育所=公立認定こども園、1+1→1
(2)認定こども園に対して
・幼保一元化は否定しない。新制度との関係で幼保一元化を考える必要あり
・保育所の認定こども園化、都市部ではほとんど意味がない
・幼稚園の認定こども園化、積極的な面あり(預かり保育の制度化)
・過疎化における認定こども園、積極的な面あり(定数確保、こどもの行き場所を確保)
(3)認定こども園化を進める場合考慮すべきこと
・1日のカリキュラムをどうすべきか
・長期休暇中のカリキュラム
・大規模化、遠距離通園化
・職員の配置
・保護者会のあり方
知らない事、わからない事がいっぱいあったので、大変勉強になりました。