王寺町文化福祉センターの花
- 2018.05.27 Sunday
- 02:27
5月25日の午前中、文化福祉センターへ行くと、躑躅が満開、そして今よく見るランも咲いていました。
- 花鳥風月
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5月25日午前7時から8時まで、後援会のYさんと、近畿民報をお渡ししました。高校生に「おはようございます」と挨拶すると元気よく「おはようございます」と返ってくるのは、うれしく勇気をいただきます。
JR畠田駅
5月20日、午前9時30分から開催されました。午前中は、分科会「9条改憲NO」ー武力で平和はまもれるの?ーに参加しました。午後の全体会では、白井聡先生の講演で憲法をいかす日本を。日米安保が憲法より優先されている現状で憲法を生かすには、日本の主権を取り戻すことが大事だと、これからの活動に生かしていきます。
分科会での助言者の寺沢氏
挨拶をする奈良県母親連絡会会長
オープニングをかざってくれたチアーダンス
講演される白井 聡氏
ロビーでサインをされる白井 聡氏
5月19日、大和郡山市民交流館で行われました。立命館大学の平岡 和久先生がわかりやすくお話してくださいました。
講演の流れ
1、地域と学校の関連性について
2、今、なぜ学校統廃合が進のか
3、公共施設の再編と学校統廃合
4、学校統廃合政策を超えて
2、今、なぜ学校統廃合が進むのかにおいて、
なぜ今一斉に学校統廃合の動きがあるのか
・文科省による小中学校適正化・「集約化」の推進
・「地方創生」政策における「コンパクト化+ネットワーク化」「集約・活性化」による地域再編・行財政合理化策
・公共施設の維持管理・更新費用の節減のための公共施設リストラ・・・平成の大合併も要因であると。
小・中学校の集約化の推進における各府省の利害一致
・財務省は、2024年度までの9年間の児童生徒自然減を前提に教職員定数3万7千人削減を求める方針
・文科省は約5500人減(自然減33600人、定数改善28100人)に止める計画
・児童生徒自然減にあわせて学校統廃合を推進することでは財務省と文科省の利害が一致。さらに公共施設の集約化・複合化をめざす総務省とも利害が一致。地域再編・拠点形成をめざす国交省とも基本的に一致。
・「地方創生」政策における「コンパクト化+ネットワーク化」「集約・活性化」による地域再編・行財政合理化とも一致
以上は講演の一部の要約です。